離婚の種類・手続き

離婚の種類・手続きは大きく協議離婚、調停離婚、裁判離婚の三種類があります。
ここでは、それぞれの手続きの特徴を説明します。

離婚協議

夫婦が離婚について話し合い、離婚届に判子を押した上で、離婚届を市区町村へ提出すると離婚(協議離婚)は成立します。 現実の離婚の80%以上は協議離婚によるものとされています。

協議離婚は非常に簡単な手続きで成立してしまうため、離婚後の生活に向けてしっかりと準備せずに離婚してしまい、養育費・財産分与・慰謝料等の取り決め内容が曖昧になったため、後々非常に大きな問題が発生することがあります。

離婚後のトラブルを避けるためには、適正で法的効力の整った離婚協議書を作成することが重要です。 離婚することに合意しない場合や子どもの親権や金銭条件が整わないため離婚が進まない場合は、家庭裁判所での調停や裁判になります。

離婚協議書はなぜ重要か?

ほとんどの協議離婚では、第三者が介入することなく、当事者同士での同意で離婚の条件を決めます。そのため、離婚時の口約束や念書の内容を相手が守らない場合が多く発生します。
離婚協議書をしっかり作らなかった結果、離婚後も相手と長い期間相手とお金のトラブルが続く、生活が苦しくなる、家庭裁判所での調停や裁判になる、などの事態が発生してしまうからです。
離婚後に遡って請求は可能ですが、非常に困難が伴いますし、何よりも精神的苦痛がとても大きいのです。
そのため、離婚時にしっかりとした離婚協議書を作成することがとても重要になります。

離婚協議書作成のポイント

特に問題になりやすい事柄としては、養育費、慰謝料、財産分与があります。
夫婦双方が全ての財産を公開し、双方が納得するように分けるのが理想ですが、現実には、お互いの財産状態がハッキリわからない、隠れた借金があるなどのケースが多々あります。
もし、相手が財産を隠していると疑われる場合は、弁護士にご相談ください。
離婚における財産調査のプロが財産を調査し、最適な分与を実現させます。

調停離婚

夫婦で離婚の協議ができない場合、家庭裁判所で離婚調停(夫婦関係調整調停)を行います。調停のやり方としては、相手と直接顔を合わせず、調停委員に自分の主張などを伝えることになります。

調停はどこの裁判所で行うか

離婚調停は、原則として、相手(調停を起こされる側)の住所を管轄する家庭裁判所で行わなければなりません。別居している場合、自分から調停を起こす場合は、管轄の裁判所に注意が必要です。
遠方で調停が行われると、交通費がかかりますので、「どこの裁判所で調停が行われるか」は、非常に重要です。

調停離婚の成立

調停の合意が成立すれば、その合意内容を調停調書にします。
調停離婚はこの調書を役所・役場に提出するという事務手続きはありますが、離婚自体は調停で成立します。
調停調書で養育費や財産分与の取り決めをすれば、この調停調書は債務名義になります。
相手が養育費を払わなかった場合、裁判を起こさなくても、相手の給料や財産を差し押さえることができるなど、強制執行の準備になります。

調停離婚の不成立

調停に相手が出席しない場合は、調停は不調として成立しません。
また、お互いに出席しても離婚自体や離婚条件がまとまらない場合は成立しません。
半年程度調停を行い、離婚がまとまりそうにないときは、調停不成立として、離婚訴訟を進めるか否かの判断をすべきでしょう。

裁判離婚

離婚調停がまとまらない場合、それでも離婚を進めたい場合は家庭裁判所に離婚訴訟(離婚裁判)を提起します。離婚裁判は、自分の住所を管轄する家庭裁判所で進めることができます。裁判離婚は複雑な裁判用の書式や証拠をまとめ、整合的な主張を行う必要があります。

そのため、裁判離婚は弁護士へ依頼をしない場合、裁判進行に当たって不利になってしまうこともあるので注意が必要です。

離婚原因

協議離婚、調停離婚の場合は、お互いが合意した上で離婚をするため、離婚原因は何でもかまいません。しかし、裁判離婚では、一方が「離婚したくない」と言っても、強制的に裁判官が離婚をさせることができるため、裁判離婚が認められる原因を民法770条が以下のように定めています。

1.配偶者に不貞があったとき
2.配偶者から悪意で遺棄されたとき
3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

通常、性格や相性の不一致が原因で別居期間が長期間に及ぶような場合、裁判離婚では「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたると主張します。
裁判離婚は「離婚原因がない」として、認められないこともありますが、「離婚自体に双方合意しているが条件の折り合いがつかない」というような場合、あえて裁判を起こして裁判で離婚条件を調整して和解をする、という方法もあります。

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