財産分与の対象財産

財産分与の対象となる財産として、自宅不動産、預貯金や現金、株式等の有価証券、退職金、保険、自動車、未払い分の婚姻費用などがあります。ここでは、それぞれの評価方法、調査方法、問題点などを説明します。

自宅不動産

結婚生活中に生活していた自宅(戸建やマンション)は、基本的には財産分与の対象と考えてよいでしょう。

ただし、自宅の購入資金をどちらか一方又は相手の両親が全額負担していたような場合、一方の特有財産として財産分与の対象にはならないと考えられます。

住宅ローンがある場合

離婚協議中に自宅の住宅ローンが残っていることは非常に多いといえます。

住宅ローンが残っている場合、時価(≒売却代金)から住宅ローン残額を差し引き、プラスであれば財産分与割合(通常は2分の1)で分与相当額を算定します。

時価(≒売却代金)から住宅ローン残額を差し引いてマイナスであれば、財産分与請求権は生じないことになります。この場合、借金をどちらが負担するかなど、複雑な問題が発生します。

よくある質問としては、次にまとめていますので、ご紹介します。

Q. 財産分与の対象財産が自宅しかありません。自宅はオーバーローン(住宅ローンの借入残高>>時価)の状態です。どうなりますか?

A.財産分与の対象財産がマイナスとなるため、財産分与請求権は生じません。

ローンの処理方法としては、
① 自宅を売却して、残った住宅ローンの一部を夫婦双方又は一方が負担する。
② 自宅は売却せず、夫婦のどちらか一方が引き続き居住する。

離婚自体は住宅ローンの借主を変更することにはならないため、ローン名義の変更等を行う際には金融機関との調整が必要となります。

Q. 離婚後、妻が夫名義の家に住み続ける場合、どのような点に注意すべきでしょうか?

A.自宅は夫名義の場合が多いと思います。

① 自宅が共有財産の場合

自宅を購入したのが結婚後の場合、通常は夫婦共有財産といえます。

離婚後のトラブル防止のためには、財産分与の合意では自宅を妻へ譲渡する合意をし、かつ、妻への名義変更をしておくことが望ましいのですが、抵当権が設定されている場合、ローン債権者(銀行)との協議が必要となりますが、応じることは少ないといえます。

借主が夫で、ローンの弁済が夫名義の銀行口座から引き落とされている場合、妻が借主となり残ローンの支払いを継続するには、ローン債権者(金融機関)との協議が必要です。 このほか、自宅の光熱費について、契約者や支払口座の変更なども忘れないようにしましょう。

② 自宅が特有財産の場合

夫が結婚前に全額自己資金で自宅を購入していた場合、夫の両親が自宅の購入資金全額を支出していた場合などは自宅は夫の特有財産と考えられます。

その場合、財産分与の対象とはなりません。例外的に夫から贈与を受ける、居住可能な権利の調整(賃貸借や使用貸借)で居住は可能です。

離婚後にトラブルとならないよう、居住可能な期間、賃料、光熱費等の負担については、公正証書や調停調書等で合意しておくことが重要です。

預貯金や現金

基本的に預貯金や現金は財産分与の対象となります。

しかし、

については、特有財産となります。

評価の方法

預貯金については、婚姻中に形成されたものであれば名義に関係ありません。その残高が財産分与の対象となります。

調査方法

預貯金については、通帳残高を確認して分与額を決めることになりますが、預金通帳のコピーを取得しておいた方がより有利な証拠になります。相手が自主的に開示しない場合、裁判所を通じて銀行に取引履歴の照会をかける方法があります。

また、相手が資産隠し目的で預貯金を他の口座やタンス預金などに移動している疑いがある場合も、過去の取引履歴を分析する必要があります。過去の取引履歴については金融機関によって異なりますが、どの金融機関でも10年前までは遡ることが可能なようです。

分与の基準時

別居時点で双方の財産形成の協力関係が消滅しているような場合は、別居時を基準とすべきです。

協力関係が継続しているような場合は、離婚時(現在時)を基準とすべきでしょう。

子ども名義の預貯金

子どもといえども親とは別の財産主体となるので、子どもの財産を親が勝手に使うことはできません(子どものお年玉などが典型的です)しかし、将来の教育資金などを親が子ども名義で預金していることは非常に多く見られます。

株式等の有価証券

夫婦が婚姻中に株式等の有価証券を取得した場合、財産価値があれば、当然財産分与の対象となります。

評価方法

株式等の有価証券は、その時価をもって、評価します。

上場会社の株式は調査が容易です。この場合、経済新聞やインターネットなどで時価を調べることが可能です。 非上場会社の株式は非常に算定が困難です。離婚で実際に多いケースは、会社株式の大半を夫が所有しているケースです。

基本的には夫の株式も財産分与の対象と考えられますが、その時価の調査が難しくなります。会社の財務諸表等の資料を揃え、専門的な計算で算出する必要があります。

税理士や会計士などの専門家に依頼して時価を算出することとなります。

相手が経営している会社の資産については、会社と個人は別の主体となるので、基本的には会社の資産は分与対象にはなりません。

株式の分与方法

対象となる株式が分割可能な場合は分割、売却して代金を分割、一方が株式を保有し相手に代償金を支払う。

夫が非上場会社の経営者で、妻も一定数の株式を有する場合、妻が夫に株式を譲渡する代わりに代償金を支払って貰う場合、株式の譲渡に株主総会などの承認手続きが必要な場合もあります。したがって、株式については、会社の定款等を確認する必要があります。

また、会社の財産は、相手とは別人格の財産となり、基本的には財産分与の対象とできません(実質1人会社で相手の財産と会社の財産が混同している場合は別途調整)。

退職金

退職金は、あくまで将来支給を受ける金銭です。

そのため、離婚時に現実化していないものであり、財産分与の対象として認められるかが問題となります。 実務では数年後に退職が決定しており、その時点での退職給付金の額が判明している場合は財産分与の対象として扱います。

評価方法

①数年後に給付される額を現在の額に引き直して計算する。
②支払い基準時の額を財産分与対象、在職期間、婚姻期間で調整する

別居時(や離婚時)の(仮)退職金を1,000万円
在職期間20年、婚姻期間10年とすると、
1,000万円/20年×10年=財産分与対象額500万円

調査方法

会社の退職金規定等が必要となります。相手が自主的に退職金規定を開示しないような場合、裁判所の照会を通じて会社に提出してもらう手続を進めます。企業年金は、通常退職金の一部が原資となりますが、企業により様々な算定や給付があります。資料を開示してもらい算定する必要があります。

現時点で相手が退職金分与相当額の現金を用意できない場合、支払い時期を退職金の支給後2か月以内などの時期を明示して合意することも可能です。

保険

生命保険、学資保険、損害保険など、解約時に解約返戻金が発生するものは保険に財産的価値があるため、財産分与の対象となります。

解約返戻金の見込額の証明書を保険会社へ連絡して取り寄せることとなります。

子どもの学資保険の解約返戻金相当分についても、保険料が夫婦共有財産から支払われていた場合、分与の対象となりえます。

もっとも、子どもの将来の教育資金に使われることを条件に、財産分与の対象から外す扱いもよく行われます。

また、保険契約者の変更などを行い、保険を引き継ぐことも可能です。

自動車

自動車も財産分与の対象になります。

もっとも、旧車などでコレクターにとって価値があるような車は別としても購入から10年以上が経過している場合や多額のローンが残っている場合、財産的価値が乏しく、財産分与の対象とはなりにくいのが実情です。

不動産の評価・調査方法

中古車業者の見積り、インターネットで同じ車種、同じ年式の自動車の販売価格を調べるという方法もあります。

所有名義の引き継ぎ

離婚協議書の対価の調整や方法について、離婚協議書や調停調書で合意をしておくべきでしょう。

未払い分の婚姻費用

未払いの婚姻費用(生活費)がある場合に、実務では、財産分与で考慮できるという扱いをしています。

この問題は、婚姻費用支払い義務者からすると全額支払わせるのは負担が大きく、権利者からすると未払いによって財産形成をしておりそれを財産分与で考慮すべき、という視点から公平を図ることになります。

過去何年分か、未払い婚姻費用の何割が妥当かは個々の裁判官の判断にも左右されますので、現在の実務では明確な基準がありません。

別居に至った経緯、精算的財産分与の金額、別居後の両者の生活レベル、子供の有無、こういった要素を総合的に判断することになります。

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