離婚とお金

離婚にともなうお金の問題については、離婚時にきっちりと対応しておくことが重要です。

以下のような問題を解説しています。

婚姻費用

婚姻費用とは

婚姻している夫婦の場合、配偶者に対する民法上の扶養義務があり、収入が多い側が少ない側に対して婚姻費用の支払い義務が発生します。この婚姻費用には、生活費、交際費、娯楽費などが含まれ、生活に必要な費用全般となります。

別居中の婚姻費用

離婚前に別居をしている時、離婚の協議をしている時、調停や裁判中であっても、離婚成立までの間、夫婦は同居中と同水準の生活を続けられるよう、お互いを扶養する義務があります。 たとえ夫婦仲が非常に悪化していても、基本的には婚姻費用として生活費をお互いに負担しなければなりません。

婚姻費用の金額

夫婦それぞれの収入状況、子どもの年齢に応じて、裁判所が作成した早見表があります。調停ではこの早見表を基準に話し合いが進められます。

婚姻費用算定表

有責配偶者による婚姻費用請求(例.浮気した妻から夫に対して婚姻費用請求)

有責配偶者による婚姻費用請求(例.浮気した妻から夫に対して婚姻費用請求)

一方の不貞行為が原因で別居したような場合、有責配偶者からの婚姻費用分担請求は認められるのでしょうか。 一部の裁判例には認められないとしていますが、多くの裁判例では有責配偶者(浮気をした妻)が子を引き取って養育しているような場合、婚姻費用の請求を認めています。

財産分与

結婚時に形成した夫婦の財産をどうやって分けるか?

離婚の気持ちが強い場合、財産分与の話し合いも不十分なまま離婚を進めてしまうことがあります。

しかし、離婚後の経済面を考えると、離婚時に適正な「財産分与」を定めることが重要です。 離婚の際に財産を分けることを「財産分与」と言います。財産分与の目的は、それまで夫婦が協力して築き上げてきた財産を公平に分配することです。

分与割合の決め方は?

自分名義の不動産や預貯金などは、離婚後もそのまま自分のものになると考えてしまいがちですが、公平な清算のためには財産分与の基礎財産になります。 家庭裁判所の審判例では、通常、分与割合は夫婦の財産形成への貢献度によって決まるという考え方が取られます。

では、どうやって貢献度を決めるのでしょうか。 夫がフルタイムで働き収入を得て、妻は家事に専念している場合も多く見られます。 また、子育て中の場合は妻の就業が制限されることも多々あります。

そのため、財産形成に対して、どちらがどれだけ貢献したかを判断するのは非常に難しい問題です。そのため、これまでの例を見ていると収入額だけではなく、家事労働も評価の対象として、5:5として認められる傾向にあります。

財産分与の対象となる財産は?

●共有財産

結婚後に協力して購入した土地・建物・マンション、自動車などで、共有名義の財産です。それぞれのヘソクリ、タンス貯金、家財道具もこれに含まれます。

●実質的共有財産

結婚後に協力して築いた預貯金、株、不動産、自動車などで、いずれか一方の名義になっているものです。名義に関わらず、基本的に分与の対象となります。

財産分与の対象とならない財産は?

●特有財産

結婚前に貯めた預貯金や結婚前に購入した家具などです。 結婚後に親兄弟から贈与されたものや相続遺産などもこれにあたります。

財産ごとの注意点

●自宅不動産

結婚後に購入した一戸建やマンションなどの自宅は、基本的には財産分与の対象となります。 もっとも、自宅の購入資金を夫婦の一方やどちらの両親が全額負担したような場合、特有財産として、財産分与の対象にならないこともあります。

→ 財産分与の対象財産「自宅不動産」

●預貯金、現金

基本的に財産分与の対象となります。 しかし、次のようなものは、特有財産となる可能性が高いでしょう。

→ 財産分与の対象財産「預貯金や現金」

●株式等の有価証券

結婚後に購入した株式等の有価証券は、財産価値があれば共有財産として財産分与の対象となります。

→ 財産分与の対象財産「株式等の有価証券」

●退職金

退職金は将来の支給を受ける金銭です。現時点では存在しません。 そのため、財産分与の対象として認められるかどうかが問題になります。

→ 財産分与の対象財産「退職金」

●保険

生命保険/学資保険/損害保険に関しては、解約時に解約返戻金が発生するものは財産的価値があります。

→ 財産分与の対象財産「保険」

●自動車

財産的価値があれば、対象となります。

→ 財産分与の対象財産「自動車」

●未払い分の婚姻費用

未払い分の婚姻費用(婚姻の生活費)がある場合、財産分与で考慮することができるか、という問題があります。

→ 財産分与の対象財産「未払い分の婚姻費用」

養育費

養育費とは

養育費とは、子どもが成人として自立するまでの期間に必要となる生活費用です。

衣食住、教育費、医療費、娯楽費などの自立するまでに必要となる費用すべてをいいます。

支払い期間は一般に成人年齢である20歳、高校卒業までの18歳、大学卒業までの22歳などを基準とします。

養育費の合意と支払い確保

離婚によって戸籍上の婚姻関係は解消されますが、親子の関係は解消されません。

いずれの親にも自身の子どもを養育し、幸せにする義務と責任があります。

離婚後、どう子どもの生活環境を整備するか、父母として、離婚後にどう子どもと向き合うか、十分な協議をすべきです。 そして、非監護親からの支払いが継続されるよう、父母ともに努力しましょう。

養育費の取決め、確保の方法については、分かりやすく図式化しております。

養育費図

養育費の算定

養育費の額は、養育費を負担する非監護親負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。

養育費は子どもが成人となるまで継続・定期的に給付されることが一般です。

養育費の計算は、賞与月や子どもの留学などの特別な進学費用をどうするか、といった様々な事情が関連しますが、よく話し合い具体的に決めておかないと、離婚後になることもあります。

養育費の目安として、裁判所の研究会で作成された早見表があります。

→ 養育費算定表

養育費の変更

養育費は長期間に及びます。そのため、離婚後に支払い側の事情が変わることも多々あります。

例えば、子どもの進学問題、支払い側の再婚、支払い側の失業や減収、受領側の就業に伴う収入増加などの事情です。

いったん定めた養育費の変更は原則として困難ですが、変更を要する正当な理由(経済的事情が大きく変化した場合など)があれば、養育費の増額・減額が認められるケースもあります。

養育費の変更を希望する場合、まずは当事者で話し合い、協議ができない場合は家庭裁判所に調停を申し出る方法もあります。

年金分割

熟年離婚の場合、特に問題になるのが年金の問題です。

公的年金には、国民年金(すべての国民が加入)と、厚生年金(会社従業員が加入)、公務員共済年金(公務員が加入)があります。国民年金の分割については大きな問題はないのですが、厚生年金や共済年金の分割をどうするかが重要です。

年金分割制度の変更

平成19年4月と平成20年4月、離婚の年金問題について制度が変更されました。

平成19年4月以前は、妻が夫に厚生年金を考慮した財産請求を行い、夫が受け取る年金から妻に支払うという形でしたが、制度変更により、公的年金のいわゆる2階部分である厚生年金・共済年金の分割が可能となりました(年金額を算出する基礎となっている保険料納付実績を分割する、という運用になっています)。

合意分割

平成19年4月の制度変更によって、家庭裁判所が決めた割合や夫婦の話し合いで決めた割合によって、妻側も自分の年金分について直接支払いを受けられるようになりました。分割割合は最大2分の1までです。 話し合いでの分割の際は、公正証書等の書類を作成し、分割の請求を行う際に添付が必要です。話し合いで合意が得られない場合は、家庭裁判所に分割を申し立てることができます。

→ 日本年金機構「合意分割制度の手続きはどのような流れになるのですか。」

3号分割

平成20年4月の制度変更によって、夫の厚生年金の保険納付実績について、妻が専業主婦だった期間を自動的に2分の1に分割できるようになりました。 3号分割を行う場合、夫が要求しても2分の1より割合を下げることはできません。按分割合について当事者の合意は不要で、所定の請求書を社会保険庁長官宛てに提出することになります。この制度の対象となるのは、平成20年4月以降の専業主婦期間のみになります。

年金の問題は離婚後の生活設計に大きな影響を与えます。対応には特に注意が必要です。

強制執行

強制執行とは、離婚時に合意した財産分与、慰謝料、養育費などが支払われない場合に、相手側の財産を差し押さえ、強制的に金銭を徴収する制度です。強制執行するためには、慰謝料や養育費などの支払いの合意について、公的に証明できる文書が必要となります。この文書を「債務名義」といいます。

債務名義の種類としては、以下のようなものがあります。

金銭の支払いについては、口約束のみ、夫婦間の覚書やメモでは債務名義になりません。
このような債務名義にならない文書しかない場合は、改めて家庭裁判所に養育費の支払いを求める調停の申し立てが必要です。

債務名義がある場合、執行文の付与、送達証明書の発行、差押え対象財産への執行申立てなどを経て、強制執行は進んでいきます。
強制執行は法律的知識や裁判所での手続きが必要となります。
強制執行を行う際は、専門家にご相談することをお勧めします。

強制執行の対象

預金
勤務先から支払われる給料
自営業の取引先への売掛金
家財道具や自動車
土地や建物などの不動産
といったものになります。

実務では、相手の財産状態を考慮して、差押えの成功確率や継続的な給付があるかどうかなどを考慮して、対象財産や対象権利を選ぶことになります。

公的扶助

離婚して母子家庭などになった場合、経済的に苦しい状況に陥ってしまう方は多くいます。

国や自治体では、ひとり親家庭への支援を中心に、様々な公的援助を用意しています。

市区町村役場や福祉事務所などに問い合わせを行い、公的援助を積極的に利用しましょう。

公的援助は、市区町村によって扱いが異なりますし、政治状況によって流動的なものも多々あります。詳細は市区町村役場の窓口に問い合わせをお願いします。

いくつかの代表的な公的扶助を列記しました(平成26年10月末現在)。

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